2021年7月13日
月面産業形成への道筋を示した報告書を内閣府特命担当大臣に提出
株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）は、2021年7月13日に、政学産連携のワーキンググループ「月面産業ビジョン協議会」のメンバーとして、宇宙政策を担当する井上信治内閣府特命担当大臣に対し、日本における月面ビジネスのエコシステム構築に向けた政府の取り組みを求める月面産業ビジョンを提出しました。
この「月面産業ビジョン: Planet 6.0」には、国際的に競争力のある産業基盤を形成し、月面産業における日本企業の成功を確保するための産業界の6つの決意と7つの政策提言が含まれています。
なお、月面産業ビジョン協議会の公式声明は以下の通りです。
月面産業ビジョン協議会の公式声明
“有史以来、人類は新たなフロンティアを開拓することで、生存圏や経済圏を拡大してきました。近い将来、人類は月近傍や月面にも生存圏を拡大し、月と地球が一体となった新たな経済システムが実現するでしょう。世界各国の政府や先駆的な民間企業は、この機運をすでに捉えはじめています。月での商業活動を支援するための法律が制定され、科学者や研究者は月での研究活動を準備し、民間企業は地球と月を経済的に結びつけるための新しい商業サービスに向けた活動を始めています。このような状況の中、我が国での産業化を視野に入れた月面開拓活動の実現を目的として、政学産からなる「月面産業ビジョン協議会」が設立されました。協議会には、30の企業・団体、国会議員、学識経験者が参加し、様々な分野での月面産業の創生およびエコシステムの形成に向けて必要となる活動についての議論を行いました。そして、数ヶ月にわたる議論と検討を経て、将来の月面産業で日本企業が勝ち残るための方策としての産業界の6つの決意と政府への7つの提言を中核とする「月面産業ビジョン ～Planet 6.0時代に向けて～」をとりまとめました。この「月面産業ビジョン」は、2021年7月13日に井上信治内閣府特命担当大臣（宇宙政策）に手交され、正式に受理されました。本ビジョンが、地球上の課題解決と月面を舞台とした民間主導の新しい産業が創生される「月面産業革命」につながることを祈念しています。“
本報告書の全文は、本リリースの下部にある「PDF」ボタンをクリックしてご覧いただけます。
■株式会社ispace (https://ispace-inc.com/)について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、130名以上のスタッフが在籍。2010年に設立。Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営していました。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行っています。ispaceは、NASAのCLPS（Commercial Lunar Payload Services）プログラムに選出されたドレイパー研究所のチームの一員であり、ESAのPROSPECT（月面での水の抽出を目的としたプログラム）の科学チームの一員に選ばれています。
■HAKUTO-R (https://ispace-inc.com/hakuto-r/)について
HAKUTO-Rは、ispaceが行う民間月面探査プログラムです。独自のランダーとローバーを開発して、月面着陸と月面探査の２回のミッションを行う予定です。SpaceXのFalcon 9を使用し、それぞれ2022年[1]に月面着陸ミッション、そして2023年[2]に月面探査ミッションの打ち上げを行う予定です。このプログラムは、月の情報と地球―月輸送サービス構築に向けた技術検証を行います。
HAKUTO-Rのコーポレートパートナーには、日本航空株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、日本特殊陶業株式会社、シチズン時計株式会社、スズキ株式会社、住友商事株式会社、高砂熱学工業株式会社、株式会社三井住友銀行、SMBC日興証券株式会社が参加しています。また、HAKUTO-Rメディアパートナーには、株式会社TBSホールディングス、株式会社朝日新聞社、株式会社小学館が参加しています。
[1] 2021年6月時点の想定
[2] 2021年6月時点の想定